引越の赤帽の業務


引越の赤帽の業務は宅配便の末端配送下請け、引越し、ルート配送、緊急貨物の配送が主となっています。

基本的に赤帽の運転手は個人事業主で、かつ営業方針は自由に設定できるので、各自で運送とはかけ離れたサービスを付随させていたりする場合もあります。トラックは富士重工業製のサンバーを使用しており、一部ではプレオバンも使われています。

赤帽宅配便については事実上、赤帽ブランドで宅配事業は行っていません。ヤマト運輸「宅急便」以外の他社大手宅配業者の下請け(営業所から配送先宅への配送など)となっているのです。ただし、一部の単組では宅配事業に力を入れ、事業を拡大しようと努力しています。

引越し料金については各赤帽単組(各県の地方組織)によって基準自体が異なります。上限料金・基準料金・下限料金があり上限が一番高くなっています。東京近郊は上限料金になっているようです。

一般運送料金、引越し料金とも実際の運用は各単組、加盟運送店によって異なり、注文の際は確認しましょう。

また、運送依頼は必ずしも支部や営業所に出す必要はなく、近くの赤帽運送店に電話をすれば引き受けてくれます。

それでは皆さんも引越の際は赤帽で!

引越の準備と方法

引越しでは、次のような手続きや作業が必要となります。

1. 転居先物件の確保
・転居先物件の貸借契約締結
・転居先物件の購入
・転居先物件への間借り

2. 搬出・搬入手段の計画立案

3. 受益サービスの解約・清算手続き、もしくは異動届提出 - 電気・ガス・水道・通信回線(電話回線やFTTH等のインターネット接続回線を含む)といったライフラインのうち、転居元と転居先で提供会社が異なる場合は解約清算手続きを、提供会社が同じ場合は異動届の提出をそれぞれ行う。

4. 郵便局への住所変更届提出

5. 関係官庁への届出
・日本国内の個人の場合、市町村役場への転出届、公立学校への転校届出、健康保険の異動届などがある。

6. 転出物件からの家財等搬出、清掃

7. 転出物件の貸借契約の清算(貸借契約がある場合のみ)

8. 家財等運搬

9. 転居先物件への家財等搬入

10. 転入先関係官庁への届出
・日本国内の個人の場合、市町村役場への転入届、健康保険の異動届などがある。
・日本国内の法人の場合、本支店移転登記申請、税務署・社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所などへの異動届などがある。

11. 受益サービスの新規契約締結、および住所変更届提出

その他、転居元と転居先の各周辺住民や取引先、得意先、所属団体への届出や転居の挨拶をすることも大切です。また日本では伝統的に引越そばは有名ですよね。

引越の赤帽

赤帽とは個人事業主で構成される協同組合組織です。

赤帽は中小企業等協同組合法に規定されている「事業協同組合」。農家が集まって組織した「農業協同組合(農協)」や、漁師が集まって組織した漁業協同組合(漁協)と同様の組織で、貨物軽自動車運送事業者である赤帽組合員が集まって組織化されたものです。つまり、赤帽組合員は農家や漁師と同様に、それぞれが独立した「個人事業主」、俗に言う「オーナー」という位置付けになります。

全国各都道府県に51の協同組合が存在し、約180ヵ所の組合本部、支部、営業所等の拠点があります。


仕事は全国の赤帽の拠点で、または赤帽組合員が直接受けています。

引越や緊急搬送、定期配達、路線便で送れない大きな貨物の配達など、様々な場面で赤帽は活躍しています。依頼は全国にある最寄りの赤帽の拠点で受けてくれますが、個人事業主である赤帽組合員が直接受けることも可能です。このように、受付窓口が全国各所に存在していることは赤帽の特徴のひとつです。これだけ全国に拠点があると引越を任せても安心ですね。

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